防災学習や防災対策、防災研究を目的として、被災住民や自治体、公的機関等が記録した津波が押し寄せるビデオや避難行動等の写真を収集し、適切な権利処理を行い、広く一般に無償で公開します。
防犯・監視カメラで記録された地震・津波被害のビデオ映像や、防災機関やメディアが撮影した被災後の航空写真や空撮映像等も提供を要請します。
既に、海外の大学やメディアが映像を買い取る動きがあり、国外に流出するとともに人類共有の財産として共有できなくなる危機に直面しています。
被災地の被害の全体等を把握することを目的として、全国の記録ボランティアの協力を得て、デジタルカメラで被災地のまちなみや避難場所、重要公共施設、鉄道や道路、橋梁、港湾、堤防、文化財、生態系、復旧・復興活動等を撮影し、位置情報を付与しインターネット上の地図で公開します。
被災自治体や後方で支援した自治体や防災機関、NPO等の災害対応や復旧活動に関する文書や証言(オーラルヒストリー)、映像等をデジタル化し、分析し、検証します。
コミュニティ放送局の災害放送の音声ファイルをアーカイブし、タイムラインに整理します。
指定された一時避難場所や津波避難ビル等に逃げて助かった方を対象に、心のケアに十分配慮しながら、地元の方々と協働で、被災者自身または隣人、家族、友 人等の避難行動などの被災体験や今後のライフスタイルの意向などについて、音声またはビデオ映像で記録します。
さらに、語られた内容を文書化します。
その際、避難行動のみにとらわれず、被災者方々が100年先、千年先の将来世代に伝えたいメッセージ、または、全国で被災者自身と同じ境遇で今後津波被害に遭 遇する可能性のある方々に伝えたいメッセージをお話しいただきます。
その際被災体験や避難経路等を地理情報システムで併せて記録します。
360度カメラとGPSを搭載した車両により被災地の映像を撮影し、併せて、被災後の地盤高や浸水深を測量し分析します。