概要
関西学院大学サイエンス映像研究センター（兵庫県西宮市）とサイエンス映像学会（兵庫県宝塚市）は独立行政法人防災科学技術研究所の協力を得て、防災・復興教育のための電子学習教材「防災マルチプル電子図鑑」を開発しました。主に小・中学生を対象としたもので、下記の要領で防災学習教材のプロトタイプ（試供品）の概要を発表します。この学習教材は新学期に合わせて全国のモニター校（100校）に配布していきます。電子教材の詳細な内容につきましては、別紙資料（当日配布）をご参照ください。また、新たに富士ゼロックス株式会社（東京都港区）とマルチメディア技術等を相互利用することで合意し、製品としての完成度を更に高める予定です。内容についての監修は、サイエンス映像学会が中心になって行います。
本プロジェクトは東日本大震災の発生を受け、防災や復興に役立つ教育教材づくりを提案し、独立行政法人防災科学技術研究所が大学や民間企業などと取り組む「３１１まるごとアーカイブス」のデータを活用、昨年１０月から本格的にコンテンツ制作を続けてまいりました。東日本大震災から得た教訓を学ぶとともに、日本全国で発生する可能性のある、自然災害に対応するものになっています。
特徴
この学習教材の主な特徴は、電子端末を使って防災の基本を学習するとともに地域の防災地図などを自らあるいはグループ、学校単位で作成し、個人や学校、地域のための「マイ教科書」にすることができます。また、ゲーム機能も取り入れており、小・中学生が関心を持って学べる工夫をしています。教材の基本コンテンツはインターネット経由などで半年ごとに更新していきます。また、将来的には日本語版だけでなく、英語や中国語版を作る計画です。
制作発表会
日時 ： 2012年3月5日（月）16時30分～17時30分
場所 ： 関西学院大学・東京丸の内キャンパス 電話03-5222-5678
東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー10階（受付3階）
電話 ： 03-5222-5678
申し込み・問い合わせ先
サイエンス映像学会
防災マルチプル電子図鑑制作委員会
担当・松本 恭輔
E-mail ： svsjimu@gmail.com
TEL／FAX ： 0797-76-5720／0797-76-5725
Mobile ： 090-7768-1065
※取材申し込みは、メールでお願いします。
おしらせ
「防災マルチプル電子図鑑」
2月9日放送のアドビ映像塾に出演が決定しました
内容
◇日時2012年2月9日（木）21時〜
◇出演
畑祥雄（関西学院大学総合政策学部 教授）
細川貴広（関西学院大学大学院総合政策研究科 M2生）
遠野市在住ゲスト（現在調整中）
◇配信ページ
http://focus-in.tv/
アドビ映像塾とは？
これから映像制作は、果たしてどう変わっていくのか？ 今のデジタルワークフローに相応しい様々な機能を搭載した CS5.5 によるデモを交えながら、ゲストと共に今後の映像業界の行方を考えていく、映像クリエイター必見のUstreamプログラム
「防災マルチプル電子図鑑」制作発表会を開催しました
12月15日、16日にかけまして、防災教育アプリ「防災マルチプル電子図鑑」の制作発表会を開催いたしました15日は、岩手県遠野市のとぴあ庁舎で開催飛び入りも含め、20名あまりの地元有識者にお集まりいただきましたはじめに、遠野市長本田様より、開会の挨拶をいただ...
サイエンス映像学会（養老孟司会長）と関西学院大学サイエンス映像研究センターは、公民協働の「３１１まるごとアーカイブス」プロジェクト、独立行政法人防災科学技術研究所、民間事業者等の協力を得て、「防災マルチプル電子図鑑」を制作する社会事業を発足いたします。
東日本大震災の被災地域では、千年に一度の規模といわれる巨大津波により、甚大な被害を受け、さらにこの自然災害を引き金にして世界的にも史上最悪の原子力災害を引き起こしました。こうした災害をありのままに後世に伝え、また、そこから得られた教訓を世界に発信し、人類の英知を集め世界中で災害に強い社会を構築していく取り組みが求められています。こうしたなかで、今回取り組む「防災マルチプル電子図鑑」は、世界中の誰もが、子どもから大人まで利用できる汎用的な教材の要素を加え、災害リスクという避けられない不確実性と上手につきあうためのリスクリテラシーについて効果的に学べるように工夫します。
さらに本社会事業を通じて、地元の人材を採用し、コンテンツのアーカイブ及び電子出版等の企画・編集・制作にかかわる高度な専門職として育成するとともに、すでに高度な専門知識や技術を有する被災地外の人材が東北に移住し、日本中のプロフェッショナルによる協働を通じて付加価値の高い地域産業を創出し、持続可能な復興および日本社会の社会システムのイノベーションに寄与することにチャレンジします。本社会事業で得られた利益は、原則、災害デジタルアーカイブを活用した電子出版等を通じた被災地の経済復興や同分野を担う専門的な人材育成に資する社会事業に再投資するとともに、収益の一部は被災地および日本全国、世界の子どもの防災学習のためのプログラムに寄付します。
本社会事業を通じて被災地の復興支援と日本の新たな地方再生、さらに新たな国際貢献に取り組んでまいる所存ですので、より多くの方々にご理解いただき、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
